認知症対策 | 成年後見制度

ご家族が万一認知症になったときの備え

成年後見制度は、精神上の障害、認知症等により判断能力が不十分な者について、契約の締結等を代わって行い、本人が誤った判断に基づいて契約した場合にそれを取り消すことができる権限を有する者を選任することにより、判断能力が不十分者を保護する制度です。成年後見制度には、法律が定める「法定後見制度」と、契約に基づく「任意後見制度」があります。

 

▶「老々介護」「老々相続」から、「認認介護」「認認相続」へ

 

2025年には、日本の認知症患者・認知症予備軍の数は、合計1,000万人を突破するとも言われています。65歳以上の3人に1人、全国民の約10人に1人が発症するという。日本は、世界一の長寿国であるが、自身の身の回りのこと、想いを伝えることが気力をもってできる<健康寿命>は、平均寿命から10年前くらいでは無いでしょうか。しかしながら、体調や意識の変化を感じ始めてからでは、手遅れになるケースが多いのが実情。
また、生前の身上介護(生活・療養看護)と財産管理を託すのは当然に「遺言」ではできません。これからは、遺言の準備と合わせて、「委任契約」「任意後見契約」をセットで準備する必要がある。

相続の備えはいつ頃から始めたらいいものか

当センターで多くのご相談を受けておりますが、多くの方は自身が健康で元気であるうちはあまり問題を感じないものです。自身が病気やケガをしたり、入院、手術をしたりという事象が起きてから、そろそろ考えないといけないかなと問題を感じ始め、平均寿命の年齢に近づく頃には様々な問題が顕在化してきます。ただし、70歳後半~80歳代にはどこかしら病気を抱え体力も考える気力も落ち、中には認知症の症状が出ている方もおります。いざ、その時期から備えや対策をしようにも、本人の判断能力が不十分で成年後見人という見張り番を立てないと何もできなくなってしまうというケースも少なくありません。

 

▶「健康寿命」を目安に準備を始めることをオススメします。

 

下図は、男女別の平均寿命と健康寿命を表しています。平均寿命のうち不健康期間に入る前まで(男性72.14歳・女性74.79歳)を目安に、相続についての準備を始めることをおススメします。

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